セキュリティーポリシー

■南あわじ市個人情報保護条例

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■「認定個人情報保護団体」登録

 さんさんネットは、個人情報の適正な取扱いと保護の信頼性向上のため、「個人情報の保護に関する法律」第37条に規定の「認定個人情報保護団体」として総務大臣より認定された「財団法人放送セキュリティセンター」の「対象事業者」として登録しております。
  さんさんネットはでは「お客様係」を設置し、お客様からのお問い合わせや苦情等をお受けしておりますが、当ケーブルテレビ局の対応に対して疑問やご不満等があり、解決を必要とされる場合、或いは当ケーブルテレビ局の取扱いかどうか不明な場合等、下記の団体の「個人情報保護センター」まで直接お申し出下さい。

<お問い合せ先>
財団法人放送セキュリティセンター内 個人情報保護センター
電話:03−5213−4714
E-mail:soudan@sarc.or.jp  (URL :http://www.sarc.or.jp)

■ケーブルネットワーク淡路情報セキュリティーポリシー

第1章 目的
本編は、ケーブルネットワーク淡路が所有する個人情報(氏名・住所・電話番号・振替口座番号等)を適切に管理する為、管理規定および取り扱い規定を定めるものである。
第2章 職員の適用範囲
本編は、ケーブルネットワーク淡路にて業務を行う全ての職員に適用するものとする。
第3章 個人情報の適用範囲
本編は、加入者名・住所・電話番号・振替口座名義人及び口座番号等、加入者個人に関する情報が記載された文書を個人情報とし、「紙文書」「電子文書」その他、個人情報の記載された物の全てを対象に適用するものとする。
第4章 個人情報管理
第1条 紙文書の管理
1.紙文書の管理方法 個人情報の記載された紙文書(本加入申込書・有料放送加入申込書等)は、必要な手続き処理及び入力処理の終了後、ただちに所定のファイルに整理し書棚へ収納後、その都度施錠することとする。
2.書棚の管理 個人情報文書を保管する書棚については必ず施錠を行い、鍵については総務部情報課長にて管理するものとする。
3.個人情報文書の複製の禁止 個人情報文書の複製は原則禁止とする。 ただし、必要な場合に応じ総務部情報課長の承認を得た場合においては可とする。
4.個人情報文書の持ち出しの禁止 個人情報文書は、如何なる場合においても外部への持ち出しを禁じる。 また、複製の持ち出しも禁じる。
第2条 情報機器管理
1.私用パソコンの持ち出し及び持ち込みの禁止 ケーブルネットワーク淡路にて業務を行う職員は、個人的使用を目的とするパソコン端末の事務所への持ち込みを禁じる。 また、ケーブルネットワーク淡路にて管理するパソコン端末を如何なる理由においても外部へ持ち出すことを禁じる。
2.記録媒体の持ち出し及び持ち込みの禁止 ケーブルネットワーク淡路にて業務を扱う職員は、記録媒体(以下参照)を如何なる理由においても外部へ持ち出すことを禁じる。 また、記録媒体を外部より持ち込むことを禁ずる。(記録媒体)
・フロッピーディスク
・CD(コンパクトディスク)
・MO(光磁気ディスク)
・HDD(ハードディスクドライブ)
・DAT(デジタルオーディオテープ)等
3.パソコン端末の管理責任 ケーブルネットワーク淡路各職員が使用するパソコン端末については、各職員において責任を持って管理する。 また、各担当にて使用しているパソコン端末については、各担当責任者において管理することとする。
第5章 個人情報の取り扱いについて
第1条 紙文書の取り扱い
1.取り扱い権限 個人情報文書の取り扱い権限は、総務部情報課長および営業担当者のみが有するものとする。但し、営業担当者の権限は、総務部情報課長より承認を受けるものとし、担当外となった場合は自動的に権限も失効する。
2.取り扱い権限の例外 上記の権限者以外で個人情報文書の取り扱いが必要な者については、その使用用途を明確に説明し、その都度、総務部情報課長もしくは所長補佐より承認を受けた場合にのみ使用権限を有することとする。
3.個人情報文書の閲覧 個人情報文書の閲覧については、総務部情報課長の承認を得た場合のみ書棚の鍵を開錠し閲覧する。 取り扱い権限を有する営業担当者においても同様とする。 閲覧終了後は、ただちに書棚へ収納し施錠する。
4.個人情報の修正及び改ざん 個人情報文書への修正及び改ざんは、総務部情報課長のみが権限を有することとする。 上記の者以外での修正及び改ざんは如何なる場合においても禁じる。
5.個人情報文書の破棄 個人情報文書は定期的に文書の整理を行い、不用となった個人情報文書については、総務部情報課長の承認を受けた後、しかるべき手順により破棄を行うものとする。 なお、破棄する方法については、個人情報が漏洩しない最善の方法により破棄を行うこととする。
第2条 電子文書の取り扱い
1.取り扱い権限 共有サーバーにて保管の電子文書については、ケーブルネットワーク淡路にて業務を行う全ての職員に閲覧する権限を有することとする。
2.電子文書の修正及び改ざん 電子文書への修正及び改ざんは、総務部情報課長のみが権限を有することとする。 ただし、営業担当者においては、総務部情報課長の承認または指示があった場合において、修正および改ざんを行う権限を有することとする。
3.電子文書のセキュリティ設定 電子文書には、全てパスワードを設定することとする。 パスワードは閲覧用パスワードと修正・改ざん用パスワード(上書き保存用パスワード)の2種類を設定することとし、修正・改ざん用パスワードには閲覧用パスワードとは異なるパスワード設定して、上記の権限保有者のみが管理できることとする。 なお、上記権限保有者が担当外となった場合は同時にパスワードも変更する。
4.電子文書の複製の禁止 共有サーバーに保管の電子文書は、如何なる理由においても複製を禁じる。 ただし、ショートカットアイコンについてはこの範囲ではない。
5.電子文書複製の例外 電子文書の複製は、下記の場合のみ総務部情報課長の承認を得て行える。 ・ 電子文書のメンテナンス
・ 電子文書のバックアップ
・ 共有サーバーのメンテナンス
・ その他、電子文書の複製が必要な場合
6.職員の所有する個人情報の管理 ケーブルネットワーク淡路にて業務を行う各職員は、個人の氏名・住所・電話番号等、個人情報を原則的に所有しないこととする。 ただし、各業務に必要な個人情報(メールアドレス等)については、必要最低限の範囲で所有することとし、その管理については各職員が責任を持って行うこととする。
第6章 個人情報の漏洩
第1条 個人情報の漏洩
1.報告義務 ケーブルネットワーク淡路の所有する個人情報が、故意又は過失により漏洩した際は、漏洩を確認してから24時間以内に、原因者たる職員が総務部情報課長もしくは所長補佐に漏洩の原因と経緯及び漏洩による影響を説明しなくてはならない。 また、総務部情報課長は当該職員より説明を受けた後、速やかに各関係部局へ報告を行うこととする。
2.漏洩の規模 個人情報の漏洩の規模は、その重大性に応じて下記の5段階とする ・ 重大な漏洩  ・・・ 全加入者に重大な損害を与える規模の漏洩 ・ 大規模な漏洩 ・・・ 一部の加入者に重大な損害を与える規模の漏洩 ・ 中規模な漏洩 ・・・ 全加入者に小規模な損害を与える漏洩 ・ 小規模な漏洩 ・・・ 一部の加入者に小規模な損害を与える漏洩 ・ 軽微な漏洩  ・・・ 全加入者に損害を与えない程度の漏洩
3.対策協議 個人情報の漏洩を確認した際は、速やかに関係職員を召集し対策協議を行い適切な対応を行うこととする。 対策協議は、漏洩の重大性に応じて以下の通りとする。
・ 重大な漏洩  ・・・ 市長・副市長を含め協議する
・ 大規模な漏洩 ・・・ 関係部長及び関係者により協議する
・ 中規模な漏洩 ・・・ 関係課長を含め協議する
・ 小規模な漏洩 ・・・ 情報課、ケーブルネットワーク淡路にて協議する
・ 軽微な漏洩  ・・・ ケーブルネットワーク淡路にて協議する
4.関係者への対応 漏洩により加入者へ損害を与えた場合は、上記の協議結果により適切に対応することとする。 なお、漏洩の重大性によっては、上部機関への報告を行い報道機関への報告も含めて対応する。
第2条 漏洩要因による処遇
1.人為的要因
1-1 故意による漏洩 ケーブルネットワーク淡路にて業務を行う職員が、故意にケーブルネットワーク淡路が所有する個人情報を漏洩した場合は、「南あわじ市情報セキュリティ基本方針 第12編 情報セキュリティに関する違反への対応」に準じて対応することとする。
1-2 過失による漏洩 ケーブルネットワーク淡路にて業務を行う職員が、過失によりケーブルネットワーク淡路が所有する個人情報を漏洩した場合は、24時間以内に総務部情報課長もしくは所長補佐に、発生原因、漏洩に至る経緯及び漏洩による影響を説明し、必要な対応を講ずることとする。 また、過失の原因たる職員の処遇については、「南あわじ市情報セキュリティ基本方針 第12編 情報セキュリティに関する違反への対応」に準じて対応することとする。
2.偶発的要因
2-1 不可抗力による漏洩 ケーブルネットワーク淡路の所有する個人情報が不可抗力により漏洩した際は、漏洩を確認した職員により原因及び状況を調査し、確認後24時間以内に総務部情報課長もしくは所長補佐へ報告を行わなければならない。 また、発生の原因がケーブルネットワーク淡路職員の故意または過失であった場合は、本章第2条第1項に準ずること。
2-2 個人情報端末(パソコン端末)による漏洩 個人情報端末(パソコン端末)の不具合・故障により個人情報が漏洩した場合は、その個人情報端末を管理している担当者により発生原因と状況の調査及び漏洩の影響を確認し、24時間以内に総務部情報課長もしくは所長補佐へ報告を行わなければならない。

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